町田の『相続』はお任せください

相続では、法律の知識はもちろんですが、税金の理解もなければより良い解決をはかることはできません。

例えば相続財産が多く、総額が一定金額を超えると、相続税申告が必要となります。

その際、誰が何を相続するかによって相続税額に影響が出ることがありますので、税額を押さえるためにはどのような相続をすればよいかについても検討が必要になります。

また、相続財産に不動産や株式が含まれている場合、それらを売却したときの譲渡所得税や譲渡利益による所得税まで考慮した方がよいケースもあります。

これらの株式が相続財産に含まれている場合、税金への理解がない場合、どちらの株式を相続しても２００万円の価値があるので特に変わらないとの判断になる可能性があります。

所得税の知識・理解があると、Ａ株式よりもＢ株式を相続してはどうかとのアドバイスをすることになります。

なぜなら、Ａ株式を相続し、売却すると、２００万円―１００万円＝１００万円の譲渡利益が生じるため、所得税がかかるからです。

それに対し、Ｂ株式を相続し、売却をしても、２００万円―３００万円＝―１００万円の譲渡損失が生じるため、所得税はかかりません。

額面は同じ金額にも思えても、税金額が異なることで、最終的な手残り額が異なることになります。

遺言書を作成する場合、弁護士であれば、遺留分を考慮しつつ遺言書の内容を提案することができます。

税金の知識・理解があれば、遺言書を作成する際に、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減特例のように、相続税を大幅に安くする特例の適用も見据えたアドバイスを行うことができます。

特例の適用可否によって大幅に税額が変わることもありますので、遺言の作成には税金への配慮もとても重要となります。

法律と税金の両方の知識があれば、どちらにも配慮した適切な遺言の提案が受けられるかと思います。

上記のように、法律と税金の両方の知識があることで、より適切な相続対策をとることができるようになります。

そのため、相続について相談をする際は、各専門家が協力することのできる事務所を選ばれることをおすすめします。

私たちは、必要に応じて弁護士と税理士が連携できる体制を整えていますので、町田の方もまずはご相談ください。